矯正の医療費控除

矯正治療が医療費控除の対象になる条件

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得から差し引ける制度です。矯正治療が対象になるかどうかは、金額ではなく「治療の目的」で判断されます。

大人の矯正

噛み合わせの改善や、食べ物を噛む機能・発音の改善など、機能面の問題を治す目的であれば、大人の矯正も対象になり得るとされています。見た目をきれいにすることだけが目的の場合は、対象外とされます。

子どもの矯正

成長段階にあるお子さまの矯正は、発育を妨げないために必要な治療と認められやすく、対象になりやすいとされています。

見た目と機能、両方の悩みを抱えている方も多く、どちらが主な目的か判断に迷うこともあります。ご自身のケースが対象になるかどうかの最終的な判断は、税務署が行います。

医療費控除の対象になる費用・ならない費用

• 対象になり得る費用：診断料・治療費・調整料・通院のための交通費
• 対象にならない費用：見た目の改善だけを目的とした費用・自家用車のガソリン代や駐車場代

通院の交通費は、バスや電車などの公共交通機関を利用した分が対象です。切符や乗車券は手元に残らないことが多いため、通院した日付・経路・金額をメモしておくと、申告のときに役立ちます。小さなお子さまの通院に付き添いが必要な場合は、付き添う方の交通費も対象に含められることがあります。

医療費控除額の計算方法

医療費控除は、支払った医療費がそのまま戻ってくる制度ではありません。次の式で計算した金額が所得から差し引かれ、その分だけ所得税・住民税の負担が軽くなります。

医療費控除額＝（1年間に支払った医療費の合計−保険金などで補填された金額）−10万円

差し引く「10万円」は原則ですが、総所得金額等が200万円未満の方は「総所得金額等の5%」に置き換わります。控除額の上限は200万円です。実際にいくら控除・還付されるかは所得や他の控除の有無によって変わるため、正確な金額は税務署にお尋ねください。

申請の流れ（確定申告）

1. 必要書類をそろえる

矯正治療の領収書は、通院のたびに必ず受け取り、自宅で保管してください。医療費控除の明細書を作成する際に金額の記録として使うほか、確定申告後も5年間の保管が求められます。通院交通費の記録や、還付金を受け取る口座情報も準備しておきましょう。

2. 医療費控除の明細書と確定申告書を作成する

1年分の医療費を「医療費控除の明細書」にまとめ、確定申告書とあわせて作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って入力するだけで自動計算され、e-Taxでの提出にも対応しています。

3. 申告期間内に提出する

確定申告の期間は、原則として治療費を支払った年の翌年2月16日〜3月15日です。医療費控除だけの申告であれば、翌年1月1日から提出でき、過去5年分までさかのぼって申告することもできます。

領収書の保管について

申告の際に領収書そのものの提出は不要ですが、確定申告書を提出した年の翌年から5年間、自宅での保管が求められます。紙の領収書をなくしてしまうと再発行に時間がかかる場合があるため、専用の袋やファイルにまとめて保管することをおすすめします。

医療費控除についてのよくある質問

費用の総額や分割払いの目安は料金表でご案内しています。「自分の矯正は医療費控除の対象になる？」と気になった方は、まずは無料相談にお越しください。鹿児島矯正相談室（しげなが歯科医院）では、iTero（アイテロ）で治療後の歯並びのシミュレーション（予測）をご覧いただけます（実際の仕上がりとは異なることがあります）。無料相談のWEB予約はこちら（お電話は0996-25-3193）。

薩摩川内・鹿児島市で矯正をお考えの方は、無料相談で今の歯並びの状態を一度ご確認ください。無料相談のWEB予約はこちら／お電話 0996-25-3193（鹿児島矯正相談室｜しげなが歯科医院）。くわしい矯正治療のリスク・副作用もあわせてご確認ください。